サッカーファンだからサッカーユニフォームに興味があるのだ

息子がサッカーをしている。祖父母がイタリア旅行に行くことになった時、本場イタリアでサッカーユニフォームを買ってきてくれるように頼んだ。お願いしたとおりのチームのサッカーユニフォームを買ってきてくれて、息子は大喜びだった。あるとき、そのサッカーユニフォームを着てコンビニによった時、レジのお姉さんに、イタリアのチーム名と選手の名前を言われ、やはりサッカー好きには、どこのだれのユニフォームかわかるんだと思った。
日頃の運動不足解消の為に、スポーツクラブに通っているという人は多々いるのではないかと思います。スポーツクラブは全国各地に多々あり、時間帯も夜中まで営業しているスポーツクラブもありますので会社帰りに運動をすることも可能です。スポーツクラブは、定期的に通うことによってより効果が発揮されます。スポーツクラブに通って、健康的な体を目指しましょう。
　東日本大震災で寸断されたサプライチェーン（供給網）の回復が不透明なことや夏場の電力消費抑制など、日本での製造業の課題は震災から２カ月以上がたっても解消されていない。経済開発庁（ＥＤＢ）は、支援策として生産の肩代わりのための人員派遣費用を分担することなどを検討している。4000号特集の最終回は、日本を含む北東アジアの投資誘致を担当するリム・スイニナン副次官に設立から半世紀たったＥＤＢの政策を聞いた。

　---東日本大震災から２カ月以上たちますが、電子部品を中心としたサプライチェーン（供給網）への影響をどう見ますか。

　「まだ状況をつかめていない。企業にはある程度は在庫があるが、本当の実態はまだよくわからないのではないか。サプライチェーンをよく見た時に、『下請けの下請けの下請け』のような状況をつかめていない。今後の電力供給の問題については、夏場になった時にどのくらいの生産能力が出せるかが不安材料。100％の能力を発揮できず生産量に制限が出てくる可能性がある」

　---日本の状況に対して、どのように誘致を進めていききますか。

　「シンガポールでの能力に余剰があり、生産の移管など企業を支援することができるようにサポートしたい。サプライヤーの品質面で足りないところがあれば、企業からの指導を受けて早く品質で合格できるレベルに持っていくなど支援ができる。日本からの指導者の受け入れや、日本への研修派遣に対して費用の分担などができればと考えている。いまのシンガポールの生産高は2007年レベルに戻るか戻らないかだと思うので、頑張れば生産量は増やせるのではないか。日系企業で、もともとシンガポールでの生産量を増やそうと思っていたのであれば前倒しするというケース出てくるだろう」

　■代替供給源の確保を

　---震災からシンガポールが教訓とするべきことは。

　「万が一の対応であり、事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性ということをさらに認識した。われわれは新型肺炎ＳＡＲＳの時の経験があるが、ＢＣＰといっても、いろいろな可能性がある。企業のサプライチェーンの構成でも対応できるようにすることだ。今回は東北だったが、本社が被災した場合でも機能を分散して影響を出ないようにすることが必要だ。われわれも国内の中小企業に対して国際企業庁（ＩＥ）、規格生産性革新庁（ＳＰＲＩＮＧ）を通じてＢＣＰの指導を強化したほうがいいと考えている。想定外だった事態について対応の見直し、サプライチェーンが寸断されるなど日本から部品が来なくなったらどうするかというのもＢＣＰの一部。第２の供給源があるかどうか、あるいは在庫をどれくらい持つべきか、などが考えられる」

　---日本以外の担当国・地域のシンガポール進出にはどういう動きがありますか。

　「中国の場合は、これまで国内市場を重視してきたが、国際化を考え始めた。外国でどのように契約するか、どのようなビジネスを行うか、国際化の第１歩としてシンガポール進出に着手し始めている。東南アジア、インド、欧米企業との接触などが目的だ。３〜４年前からの傾向で最近は特に強まっている。地方の省などがシンガポールを訪問しており、週１〜２回は、私も出席して説明会を行っている」

　「韓国は、例えばソーシャルネットワーク上のゲーム開発などがある。東南アジアの市場にどういうタイプのゲームが必要か。あるいはレストランなどの東南アジアのフランチャイズに向けて、シンガポールに進出するという形もある。ハードウエアの製造は少ないが、ソフトウエアは結構ある。台湾は、半導体の前工程などハードが多い。ハイテク技術を中国に持っていき難く、地域で技術力を持つ国としてシンガポールを有力な投資先にしている」

　「３地域では、中国の伸びが大きい。いまは沿岸部からの進出だが、内陸の企業からも関心が示され始めている。われわれは、いかにシンガポールを使って付加価値を作り出すかという企業をターゲットとしており、ここで知的財産を作り出すことや、新しいビジネス・製品の開発などを誘致の目標にしている。統括本部という所に行くまでには、東南アジアでの売上高を増やして行く必要があり、中国などの企業としてはこれからの動きになるだろう」

　---今年はＥＤＢの設立50周年に当たるが、今後50年を見据えた長期的な戦略の焦点は。

　「50年の歴史を見ると鍵となるのは、『先を見て次に何が鍵になるか』ということを理解し実行することだった。インフラや人材、システムにしても、準備していけばやっていけると感じている。これからも企業と密接に産業の流れやビジネスモデルの流れをよく見て準備する。柔軟性を持って、いつでも変えられるような体制にしておくことが重要だ。鍵となるのは持続性。これから10年、20年、50年の流れを見ると、都市化、高齢化、環境問題の三つの課題があると思う」

　「シルバー市場でいうと、日本には高いセンサー技術があり、病気になる前に診断を受けられるようなＩＴ、通信技術などを使ったものを公営住宅（ＨＤＢフラット）に導入するなども考えたい。単なるハードではなく、全体的なシステムとして対応できるようなものだ。都市化の場合は、渋滞対策や、水、エネルギー、廃熱を管理などをどうに解決していくか。電力の再利用技術、廃棄物処理など環境とも関わってくる」

　---自動車産業についてシンガポールにはいろいろな制限があり、関与が難しい部分があったが、電気自動車など新技術に対しては期待が大きいのではないでしょうか。

　「電気自動車がガソリン自動車のように普及するためには、価格の問題があり電気自動車普及のためのビジネスモデルには興味を持っている。国が小さいので電気自動車の組み立ては無理だろうが、バッテリー、制御システムなどの基幹部品については関心がある。これまで培ってきた半導体技術、リチウムイオン電池などの技術を生かすという狙いはある。どこでも作れるというものではない物、品質管理などにわれわれの強みがある」

　■中間層発展の指標

　2015年が目標の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共同体が実現した場合、６億人の市場となる。一方、東南アジアの中でシンガポールの投資先としての魅力が相対的に下がるという懸念はないでしょうか。

　---中国やインドを例にとっても、一つの大きな市場でないと魅力がないと感じられる。企業から見て、巨大な市場があるということの重要性を東南アジアの指導者も感じている。その中でも発展状況は違っているので、役割は違ってくる。ＡＳＥＡＮ全体が競争力を持つ事で初めてシンガポールとしてやれることがある。一括として各国が同じことをやることではない。全体が魅力的であることが重要だ。日本も、中国、インド、東南アジアという風に見ていると思う。シンガポールはモノ、カネ、ヒトの自由な流れを作って、ここからタイやベトナムなどに出て行きやすいようにする」

　---ＡＳＥＡＮの中で所得が飛び抜けているが、東南アジア向け製品の開発は有効であり続けますか。

　「シンガポールは他国とつながりがあるというのが強み。マレー系、インド系の国民も多くいる。また所得の高さは、東南アジアのこれからの発展の指標でもあり、これから10〜20年先の東南アジアの中間層の生活と捉えられる。ここでブランドイメージを作っていけば、東南アジアで受け入れられるようになる」

　＜ＮＮＡの視点＞

　資源のないシンガポールの投資誘致を担い、「少し先」を見て変化し続けることを使命づけられているＥＤＢ。精密機械から電子部品、石化、生命科学などへと焦点を移してきた歴史を経て、高齢化や環境対策の解決法模索を見据える。同じような分野でのリーダーシップ発揮を目指す日本との協力余地はまだまだありそうだ。（今野至）